【2026年改正】後発事象に関する会計基準が新設｜評価期間・新たな注記・実務対応を解説

とみきち｜公認会計士

大手監査法人で約20年、監査・会計業務に従事。

会計基準の改正・実務上の論点をわかりやすく解説するとともに、「会計・経理の仕事をAIにどこまで任せられるのか？」をテーマに、生成AIの会計実務への活用も検証しています。

2026年1月9日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」と企業会計基準適用指針第35号を公表しました。これに伴い、従来は日本公認会計士協会の監基報560実務指針第1号で示されていた会計に関する取扱いが、ASBJの会計基準として整理されます。

修正後発事象と開示後発事象の基本的な考え方は、大きく変わるわけではありません。ただし、後発事象を評価する期間の原則が明文化され、年次財務諸表には「財務諸表の公表の承認」に関する新たな注記も求められます。

この記事では、改正の全体像、実務で迷いやすい評価期間の考え方、経理・財務部門が準備しておきたいことを整理します。

1. 2026年1月公表の「後発事象に関する会計基準」とは

ASBJは2026年1月9日、後発事象に関する包括的な会計基準として、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」と同適用指針第35号を公表しました。あわせて、期中・中間財務諸表に関する基準等も改正されています。

今回の中心は、監基報560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」に含まれていた会計に関する内容をASBJへ移管し、会計基準として体系化することです。ASBJは、修正後発事象・開示後発事象の基本的な考え方や、重要な開示後発事象の注記事項を原則として引き継いでいます。

そのため、「後発事象の判断がゼロから変わる改正」ではありません。もっとも、評価期間の考え方や年次財務諸表の注記には実務上の準備が必要です。

2. 今回の改正で押さえたい4つの変化

項目	従来	2026年改正後	実務上のポイント
根拠となる文書	監基報560実務指針第1号が中心	企業会計基準第41号・適用指針第35号へ移管	決算チェックリストや会計方針の参照先を更新する
評価期間の原則	監査報告書日までの取扱いが実務の基礎	原則として「財務諸表の公表の承認日」まで	自社の承認プロセスと対象日を明確にする
年次財務諸表の新たな注記	公表の承認に関する注記は求められていなかった	承認日と承認した機関・個人の名称を注記	連結・個別それぞれの注記様式を準備する
期中財務諸表	「作成する日までに発生した重要な後発事象」と表現	「重要な開示後発事象」として整理	年次とは異なり、公表の承認に関する注記は不要

特に重要なのは、「監査報告書日」を機械的に後発事象の評価終点とするのではなく、どの財務諸表について、どの承認・確認プロセスが適用されるのかを整理する点です。

3. 修正後発事象と開示後発事象の違い

後発事象とは、決算日後に発生した企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす事象のうち、評価期間の末日までに発生した事象をいいます。

判断の軸は、決算日時点で、その事象の実質的な原因がすでに存在していたかです。

区分	判断の考え方	会計処理・開示
修正後発事象	決算日後に判明・発生したものの、実質的な原因は決算日時点に存在していた。決算日時点の見積りや判断に追加的・より客観的な証拠を与える。	重要であれば、財務諸表を修正する。関連する注記にも反映する。
開示後発事象	決算日後に新たに発生し、当期の財務諸表には影響しないが、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼす。	重要であれば、内容と影響額等を注記する。影響額を見積れない場合は、その旨と理由も注記する。

たとえば、決算日後に訴訟が解決し、決算日時点で既に債務が存在していたことが明らかになった場合は、修正後発事象になり得ます。一方、決算日後に重要な新株発行を取締役会で決議した場合は、通常、開示後発事象として検討します。

なお、開示後発事象かどうかは金額だけで決めるものではありません。臨時的・非経常的な事象で、翌期以降の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに質的・金額的に重要な影響を及ぼすかを、個別に判断します。

4. 評価期間はいつまでか｜原則と会計監査人設置会社の取扱い

4-1. 原則は「財務諸表の公表の承認日」まで

新会計基準では、後発事象の評価期間の末日は、原則として財務諸表の公表の承認日とされています。これは、財務諸表の利用者にとって、どの時点までに発生した事象が財務諸表本表・注記に反映されているかを明らかにする考え方です。

この原則の導入により、会社は財務諸表の公表を誰が・いつ承認するのかを、実態に即して整理する必要があります。単に「取締役会の承認日」と決めつけず、自社の財務報告・開示プロセスを確認しましょう。

4-2. 会計監査人設置会社の計算書類等は

「確認日」まで

会計監査人設置会社で、会計監査人による監査を受ける計算書類等・連結計算書類については、評価期間の末日は確認日です。

確認日とは、企業が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および会社計算規則に準拠して計算書類等または連結計算書類を作成する、監査契約上の責任を果たしたことを確認した日をいいます。通常は、経営者確認書の日付と同一になると考えられています。

さらに、確認日後から個別財務諸表または連結財務諸表の公表の承認日までに、修正後発事象に該当する事象が発生した場合は、財務諸表を修正せず、開示後発事象に準じて重要な注記を行います。

ここは、従来の「監査報告書日」をそのまま置き換えるだけでは不十分です。年次・連結・個別のどの財務諸表か、会社法上の計算書類等か、確認日はいつかを、決算スケジュールに落とし込んで確認することが大切です。

5. 年次財務諸表で新たに求められる「公表の承認」の注記

年次の財務諸表では、後発事象が存在するかどうかにかかわらず、次の2点の注記が必要になります。

• 財務諸表の公表の承認日
• 財務諸表の公表を承認した機関または個人の名称

連結財務諸表を作成している会社は、連結財務諸表と個別財務諸表の双方でこの注記を行います。これに対し、重要な開示後発事象に関する注記は、連結と個別で同一内容なら、個別財務諸表ではその旨の記載により代えることができます。

記載内容は会社の実際の承認プロセスに合わせて決める必要があります。たとえば、次のような項目を注記テンプレートに追加しておくとよいでしょう。

財務諸表の公表の承認日：20XX年X月X日
財務諸表の公表を承認した機関：○○○○

上記はあくまで様式イメージです。承認した機関・個人の特定は、取締役会、代表取締役その他の社内規程・実態を踏まえて確認してください。

6. 期中財務諸表への影響

今回、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等と「中間連結財務諸表等の作成基準」も改正されました。期中財務諸表・中間財務諸表では、後発事象の注記が「重要な開示後発事象」として整理されます。

一方で、期中財務諸表には、年次財務諸表で求められる「財務諸表の公表の承認日」および承認した機関・個人の注記は求められません。ASBJは、国際的な会計基準で当該注記が求められていないことに加え、期中開示にはより強い適時性の制約がある点を理由に挙げています。

年次用の開示チェックリストをそのまま期中に流用している場合は、この違いを明確にしておきましょう。

7. 経理・財務部門が今から確認したい実

務対応

7-1. 財務諸表ごとの評価期間を図にする

年次の連結・個別財務諸表、会社法上の計算書類等、期中財務諸表を並べ、決算日、確認日、監査報告書日、取締役会日、公表の承認日、開示日を一枚に整理します。日付の名称が混在すると、後発事象の検討漏れや、必要以上の修正につながりかねません。

7-2. 後発事象チェックリストの根拠を更

新する

社内の決算手続書、監査依頼資料、開示チェックリストに残っている「監基報560実務指針第1号」の参照を見直し、企業会計基準第41号・適用指針第35号へ更新します。

7-3. 承認プロセスと注記担当を決める

公表の承認日・承認者を誰が確認し、どの証跡で裏付けるのかを決めます。経理だけで完結させず、経営企画、IR、法務、取締役会事務局など、開示プロセスに関わる部署とすり合わせるのが有効です。

7-4. 重要な開示後発事象の情報収集を強

化する

決算日後には、M&A、重要な子会社等の設立・売却、資金調達、重要な設備投資、主要取引先の倒産、火災・災害、重要な係争などが発生していないかを確認します。各部門からの情報収集の締切を、評価期間に合わせて設計しましょう。

7-5. 補足文書は「例示」として使う

ASBJは、旧監基報560実務指針第1号にあった開示後発事象・開示内容の例示を補足文書として公表しています。ただし、この補足文書は会計基準等を追加・変更するものではなく、今後更新する予定もないとされています。

例示は有用な出発点ですが、リストにない事象は開示不要という意味ではありません。会計基準の開示目的に照らし、将来への影響を利用者が理解できるかという観点で判断することが重要です。

8. 適用時期

本会計基準等は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。早期適用は認められていません。

3月決算会社であれば、原則として2028年3月期から適用されます。適用初年度は、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から将来にわたって適用します。

9. まとめ

今回の改正は、後発事象に関する実務の大枠を維持しながら、会計基準としての位置付けを明確にしたものです。実務上は、次の3点を優先して準備するとよいでしょう。

• 後発事象の評価期間を、財務諸表の種類ごとに整理する
• 年次財務諸表に追加される「公表の承認」の注記を準備する
• 決算日後の重要事象を、承認・確認プロセスと連動して収集する

とくに会計監査人設置会社では、確認日と公表の承認日の役割を正しく切り分けることがポイントです。2027年4月以後に開始する事業年度の適用に向けて、次回の決算スケジュール見直しのタイミングで、後発事象の手続と開示様式を一度点検しておきましょう。

10. 参考資料

• 企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表｜ASBJ
• 企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」
• 企業会計基準適用指針第35号「後発事象に関する会計基準の適用指針」
• 企業会計基準第42号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（その2）」
• 改正企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」
• 補足文書「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について」
• 企業会計基準委員会研究員による解説文

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